PhocusWireによると、EYパルテノンとBooking.comがこのほど実施した調査で、ホテルなどの宿泊産業が2050年までに温室効果ガスの排出量をネットゼロとするためには7680億ユーロ（約100.5兆円）を要するという結果が示された。この額は、すべての宿泊施設の年間総売上高に相当するという。

宿泊施設は観光産業全体の排出量の10％を占めているといい、費用は冷暖房システムなどの刷新、再生可能エネルギーへの切り替えなどを含む。

宿泊施設による取り組みの姿勢は3つのタイプに分かれ、積極的に推進する「フロントランナー」は全体の7％に過ぎないが、日々のオペレーションに深く浸透しサービスの一部となっている状況。次いで、取り組みには前向きだがサステナビリティの目標は事業の主要目標に比べて二の次としているのが約61％。そしてサステナビリティを追求していない施設が32％あるという。

なお、観光業界では先週のCOP26に合わせて「観光における気候変動対策に関するグラスゴー宣言（Glasgow Declaration on Climate Action in Tourism）」が正式に発表され、世界の300超の企業や団体が署名。

また、業界関係者や消費者の意識調査なども増えており、取り組みを求める声が高まっている。