Travel Pulseによると、15日にバイデン大統領が署名して成立した米インフラ法案の一環で、米政府は運輸省内にチーフ・トラベル・アンド・ツーリズム・オフィサーのポジションを新設する。航空担当の次官補と連携し、全交通モードを横断して旅行観光に関わる政策を調整する役割を担う。
期待される主な機能の一つは、国内旅行と訪米旅行の回復に資するインフラ投資の推進で、6ヶ月以内に具体的な計画を策定するよう求められる。また、USトラベルアソシエーションの幹部は、商務省や国土安全保障省との間における観光に関わる協議にも助けになると期待している。
さらに、eVTOL（電動垂直離着陸機）やSAF（持続可能な航空燃料）、ハイパーループなど交通の未来に関する政策や規則についても運輸省内で取り組んでいくことになるという。
