Travel Pulseによると、欧米などの旅行業団体が共同で各国政府に対し渡航禁止措置の緩和と経済支援を要請した。
米国トラベルアドバイザー協会（ASTA）、カナダ旅行業協会（ACTA）、欧州旅行代理店・ツアーオペレーター協会（ECTAA）、南アフリカ旅行業協会（ASATA）、カリブ海ホテル観光協会（CHTA）、世界旅行業協会連合（WTAAA）が共同で声明を出したもので、「公衆衛生上の緊急時に人や物の移動を制限するのはほとんどの状況で効果がない」こと、「ワクチンの世界的な流通を優先させるべきであること」、検査や渡航禁止などの措置を決定する際には「入手可能な最善の科学に従う」ことを要請。
また、「選挙で選ばれた議員が公衆衛生のために公共政策を決定する際には、その決定で最も影響を受ける業界と個人に経済的支援を与える義務がある」とも記し、2022年5月までの支援を決めているカナダの方針を各国が見習うべきと訴えた。
