Skiftによると、民泊プラットフォーム最大手のAirbnbとエクスペディア傘下のVrboはこのほど、「パーティーハウス」への対処として継続的に問題を起こす物件の情報共有を開始した。他の事業者の参画も呼びかけている。

共有された情報を受けてどのように対処するかは双方の企業に委ねられているとのこと。現時点ではホスト側の情報のみが対象だが、今後は利用者が加わる可能性もあるという。

民泊施設が「パーティーハウス」として使用される事例は、2019年10月に5人が死亡する銃撃事件に発展したこともあり、近隣からの通報窓口を設置するなど各社が対策を強化している。