Forbesによると、フランスで昨年可決された鉄道やバスで2時間半以内に移動できる区間の国内線運航を禁止する法律がこの4月から施行された。

二酸化炭素排出量の削減を目的としたもので、コロナ禍でエールフランスへの経済支援の条件として導入された。対象となるのは例えばパリとボルドーやナンテ、リヨンなどの都市を繋いでいた路線。

The Guardianの試算ではフランスの国内線の最大12％が運航停止となるが、一方で国際線に接続する国内線について国際航空輸送のハブとしての地位低下を避けるために継続が認められるという。

Travel Off Pathによると、他国ではオーストリアがフランスと同様に3時間の範囲内で鉄道への切り替えを推進。ドイツは禁止を検討しているものの航空会社や労働組合からの抵抗で税金の増額にとどまっているところ。

さらにスペインは同様の制限に加えてマイレージへの課税なども検討。このほか、国内線だけでなく欧州域内の短距離路線についても同様の措置を支持する市民が過半数に上っているという。