SchengenVisaInfo.comによると、スペインは「次世代のEU基金」から総額1.1億ユーロ（約155億円）を国内の複数地域の観光競争力向上に投じる計画だ。

バレアレス諸島、カナリア諸島、アフリカ大陸のセウタとメリリャを含むもので、老朽化した観光インフラの再整備や公共インフラへの投資、公共スペースの魅力向上、持続可能な移動手段の配備、海岸の環境管理、トレイルの整備などが期待される。また、ハイシーズン以外の誘客のためのインセンティブや、地元での人材育成なども使途として想定されている。

また、THE JERUSALEM POSTによると、イスラエルも3億シェケル（約115億円）を観光インフラの整備に投じる計画。「2030年までに年間1000万人の外客誘致」の目標達成に向けたもので、一般的なインフラ整備のほか、宿泊施設の拡充や自動車用道路の整備、ワインツーリズム、さらに超正統派ツーリズムの開発も重点施策として挙げられたという。

コロナ禍が過去のものとなりつつある海外では各国が旅行者の誘致に大きく力を入れて始めており、最近ではシンガポールも5億シンガポールドル（約480億円）の予算を確保している。