世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は7月4日、日本の旅行観光産業のGDP寄与額が2023年末までに約40兆円に達し、2019年比97.8％まで回復するとの予想を発表した。また雇用も2.3万人以上が回復してコロナ前の水準を超え、年末には580万人以上に達するとした。

今後10年間の見通しでは、GDP寄与額が年平均2.6％のペースで成長し、2032年には46.7兆円を超えて経済全体の7.8％を占めると予測。雇用でも毎年6.8万人超の雇用を創出して2032年末時点では620万人超となっているとした。

WTTCでは、回復を早めて成長を後押しするには検査を不要にして海外との往来を用意にするべきと訴えている。

なお、GDP寄与額は2019年には40.8兆円で全体の7.8％を占めていたが、2020年には18.4兆円で3.5％に留まった。2021年は22.7兆円で、今年は36.2兆円の予想という。