香港は入国要件を見直しツアー客についてはさらに自由度を増すことを決めるなど徐々に前進しているが、地元メディアなどでは更なる緩和を求める声が高まっている。

11月7日にはSouth China Morning Postが国際金融サミットの参加者を特別扱いできるなら一般にも広げるべきとするオピニオン記事を投稿。

同メディアは、12日にも業界からの「すべての制限を撤廃することのみが香港に観光客を呼び戻し旅行業界を救う唯一の道だ」との訴えを紹介。港旅遊業議會の会長が政府に決断を求める声を伝えたもので、同氏はこのままでは旅行会社の事業停止が続いていくと危機感をつのらせている。

また、Channel NewsAsiaも11月13日に「無料航空券50万席分では香港の観光産業を救うことはできない」とする社説を公開。以前の「懲罰的」な検疫措置から改善されてきているとしつつも為替レートや中国の影響などを指摘しており、市民から信頼を得られないデスティネーションは旅行者を惹きつけることもできないとしている。