Skiftによると、米国のコロラド州の複数の郡や市で地元コミュニティのために資金を投下できるように宿泊税を引き上げることが住民投票で決定された。

同州では、自治体が宿泊税収入の最大90％を観光振興以外の分野に割り当てるかどうかを有権者が決定できるようになり、今回投票が実施された。

世界では観光がもたらす弊害がクローズアップされており、最近でもクルーズ船の寄港を大幅に制限する住民投票でも賛成が過半数となっているところ。こうしたなかで、観光振興の戦略策定段階から住民の参画を得て声を反映しようとする例も出てきている。