英Travel Weeklyによると、Mastercardがかねてから計画を明らかにしていた「ツーリズム・イノベーション・ハブ」について幹部が進捗状況や運営計画などについて説明した。

同ハブは、国連世界観光機関（UNWTO）やジャマイカのGlobal Tourism Resilience and Crisis Management Centreのほか、スペインやポルトガル、コスタリカ、パリ、ヨーテボリ、プラハなどの政府や自治体との連携のもとデスティネーションや観光業バリューチェーンのデジタル化促進や新たなソリューションの開発を目指すもの。

常設の機関ではなく、ポップアップ形式で各地に展開し観光産業に適したデジタル技術の活用事例やソリューションを紹介していく方針で、すでに政府などとデータ分析やコロナ禍でのソリューションなどについて協力を開始。パリやヨーテボリとはイベント開催計画の最適化について取り組んでいるという。

またスペインで観光関連データの共有について研究を進めたり、スウェーデンでは民間企業と旅行によるCO2排出量の計算とオフセットの仕組みについて提携。さらに日本では大阪で外国人旅行者が自身のスマホだけで言語バリアを感じないで観光を楽しめるプロジェクトを進めているという。

記事ではこれ以外にも様々な取り組みや計画について説明されている。