The Sydney Morning Heraldによると、Flight Centre Travel Groupの創業CEOが豪州政府の決定を批判している。

批判の対象となったのはカタール航空による増便の要望を拒否したこと。同CEOはこれについて、カンタスなど豪州の航空会社がサービスを拡大する余力がないにも関わらず運賃引き下げに繋がる増便を認めなかったことを「これまで見てきたなかで最もばかげた判断」と酷評。

旅行観光産業の大半や国民党、自由党は増便を支持した一方、カンタス航空と5人の女性は反対したとのこと。この5人は、2020年に新生児がドーハ空港のゴミ箱で見つかった事件の捜査として下着を脱がされる「侮辱的」検査を受けた13人の一部であるものの、これについてもカタールの警察とカタール航空は無関係であるとして仮にそれが拒否の理由であれば非論理的だと批判している。

また、シドニー空港CEOも国内の航空会社について高需要の国内線用スロットを使用しないならば放棄するべきだと批判。「主要航空会社が運賃を高止まりさせるためにフライトをキャンセルしたり他社の参入を妨げたりしていることに疑いの余地はない」と発言したという。