マウイ島での山火事の被害が日本の一般メディアでも大きく報道されている一方、現地側は火事の影響を受けていないエリアへの来訪呼びかけに力を入れている。
すでに州知事やマウイ郡長が歓迎のメッセージを出しているが、Skift MEETINGSによると、ミーティングやインセンティブでの来訪も期待されている。
日本では災害の直後に旅行・観光の話をするのは不謹慎との考えが業界関係者の間でも見られるが、重要なのは現地の声。もちろんラハイナが位置する西側は訪問しないよう求められているが、その他の地域ではリゾートも通常通り営業中で、島の経済の80％を占める観光の支えることが復興支援に繋がる。
なお、MICE関連では、ハワイ・ビジターズ・アンド・コンベンション・ビューロー（HVCB）が業界と連携しマウイ島西部で予定されていたミーティングなどを他の島に振り替えたり延期したりするサポートを実施しているほか、ハワイ・コンベンション・センターは被災者の一時的な避難所として機能して宿泊先手配などの役割も担当しつつ、現在は通常業務を再開しはじめているという。
