PhocusWireによると、旅行業界全体では持続可能性が大きなトレンドとなっており、多くの企業がカーボンニュートラル化などの目標を掲げているが、B2B企業の取り組みは遅れている状況が明らかになった。

コンサルティングファームのBelvera Partnersはこのほど発表したレポートで、世界の旅行系B2B企業350社のウェブサイトについて持続可能性への取り組みに関する情報発信状況を調査した結果を発表。

これによると、ウェブサイト上で持続可能性や環境、CSRなどの文言を使用していたウェブサイトは43％に留まり、さらに持続可能性に関するポリシーを掲げていたのは24％、取り組みの報告書を掲載していたのはたった17％だった。必ずしも各社が取り組んでいないことを意味しているわけではないが、それが目に見えなければ人々はしていないと考えるとしている。

分野別では、航空関連企業は42％が報告書を掲載していた一方、B2Bのレンタカー企業では1社もなく、16％がかろうじて持続可能性に言及していたのみという。

また、調査ではまったく情報のなかった約100社の企業に連絡して補足の機会を提供したが、返信があったのは7社のみだったという。