View from the Wingなどによると、バイデン政権は航空会社に対し12月8日までにすべての従業員にワクチンを接種させるよう求めた。

米国ではユナイテッド航空やフロンティア航空、ハワイアン航空が先行してワクチン接種を義務化し、現在はルフトハンザなど他国の航空会社も追随しているが、デルタ航空やアメリカン航空はこれまで及び腰だった。

航空会社が政府から貨物輸送を受注し路線別の助成金や補助金なども受け取っていることから、政府の請負業者（government contractor）として判断され、全員の接種が強制されることが決まったという。

アメリカン航空も従業員に対し、「詳細は確認中だが、ワクチンを接種しないスタッフはアメリカン航空で働き続けられないことが明確になった」などと文書で通知。健康上、宗教上の理由でワクチンを接種できない場合は申告するよう求めている。

また、義務化はせずにボーナスを払うことで接種を呼びかけていたアラスカ航空も、ALASKA’S NEWS SOURCEによると義務化を決めたという。

一方、従業員だけでなく旅客に対して義務化を求める動きも出ており、INDEPENDENTによると、カリフォルニア州選出の民主党議員が国内線旅客に対しワクチンの接種歴か陰性の検査結果、コロナからの回復歴のいずれかを提示することを求める法案を提出した。国際線については、11月上旬からすべての到着旅客に対して同様の証明を求める方針が決まっている。