Travel Weeklyによると、英国の超党派の議員グループが航空、旅行、観光部門のリカバリーに向けた課題を把握するための調査を開始した。
現状と今後の見通しや、地方活性化などコロナ後の英国経済に対し業界が果たす役割などについて調査するもの。具体的な質問項目は「コロナ前の営業形態に戻るためにはどのような措置が必要か。また戻るのはいつ頃と想定されるか」「消費者に海外旅行の再開を促すために政府がとるべき措置は」「それらの措置が取られなかった場合の影響」「コロナ前に会社または業界が地域経済を支える上でどのような役割を果たしたか」「業界の長期的な回復を支援し、英国の経済成長の中心的な役割を果たせるようにするために政府はどのような措置を取るべきか」などという。
なお、TTGによると、英国では入国制限の緩和などを受けて旅行需要が回復してきているが、それに伴って人手不足の問題が深刻化している。
ある旅行会社では、4ヶ所の路面店のうちフルタイムで営業できているのは1店舗のみで、他は週に1日か2日、または予約制で営業中。別の会社の経営者は、旅行業界から離れていったスタッフたちはまだ業界に戻りたいとは思っていないようだと分析しているという。
PwCが旅行会社30社を対象に実施した調査でも、スタッフの雇用と定着が最大の懸念として示されたという。
