マイクロソフトはこのほど公式ブログで年次のサステナビリティレポートについて投稿し、このなかで出張による環境負荷の軽減の取り組みを強化することを明かした。

同社は2013年から内部で分野別のCO2排出量を測定し、その量に応じて環境税のように社内独自の費用を課金し、それを再生可能エネルギーやカーボンオフセットなどに投じてきているが、出張もその当初から対象となっている。

そして、管理と削減が最も困難というスコープ3の排出を削減するための取り組みの一環で出張の社内課金の額を見直し。SkiftによるともともとはCO2に換算した温室効果ガス排出量1トン当たり15ドルを徴収していたが、来年度からは100ドルに引き上げる。これによりSAF（持続可能な航空燃料）の導入促進などにつなげていきたい考え。

なお、マイクロソフトは昨年には「航空産業のネットゼロ」の実現に向けてネットフリックスやボーイング、ボストンコンサルティング、デロイト、JPモルガン、セールスフォースなどの企業と共同で「Sustainable Aviation Buyers Alliance（SABA）」を設立するなど、積極的な取り組みを進めているところ。

ただ、それでも活動家や顧客から自社のビデオ会議プラットフォーム「Teams」を使って出張を大幅に削減するべきといった要求も出ている。