Travel Weeklyによると、米連邦議会で昨年末に1.7兆ドルの包括的歳出法案が可決され同国で初めて観光に特化した次官補のポジションが商務省内に設けられることが決まった。

業界側は早速歓迎の声を上げており、米国トラベルアドバイザー協会（ASTA）とUSトラベルアソシエーション（USTA）は米国がG20諸国のなかで観光政策を担う政府機関や閣僚級の役職が存在しない唯一の国だったと指摘しつつ、「旅行者、旅行業界、そしてアメリカ経済にとってとてつもない勝利」「将来、矛盾し混乱した政策決定による避けるべき後退から業界を守ることができる」などと期待。

役割としては、観光振興のための国家戦略や政策の実行が期待され、ビザの待ち時間短縮や保安検査の近代化などにも重要な役割を果たすことになるという。

Travel Pulseによると、包括法案には観光客獲得や業界のコロナからのリカバリーを支援する「Visit America Act」と「Omnibus Travel and Tourism Act」の法案が含まれ、このなかで次官補の誕生が盛り込まれた。