Skiftによると、米国でTikTokの利用を制限、排除する動きが広がるなか、観光客誘致のツールとして活用していた州などの観光当局が対応を迫られている。

TikTokは2021年9月時点でもユーザー数が10億人を超えるなど高い人気を誇り、旅行観光産業でも若い世代へのリーチを目指し、フォロワー170万人のライアンエアーを筆頭に多くの企業や観光局などがマーケティングで使用している。

しかし、米国では中国政府の影響への懸念から利用制限の動きが進んできており、例えばサウスダコタ、テキサス、サウスカロライナ、メリーランド、オクラホマ、ユタ、アラバマ、アイオワ、アイダホ、ジョージアの各州では知事からすべての州職員と機関は公用デバイスでTikTokの使用を禁止する命令を発出。また、州議会で同様の制限のための法案が審議されている例もあるほか、連邦政府でも法案が上院を通過した。

これにより、例えばサウスダコタ州の観光局は6.2万人のフォロワーを得ていたアカウントを削除。ショルダーシーズン対策でTikTok用に計上していた7万ドルは他のソーシャルメディアに振り分ける方針とのこと。

記事では機関ごとの現状や今後の方針、InstagramのリールやYouTubeショートでの代替可能性などについても説明されている。