米国、価値観による分断が観光振興にも影、大統領選へエスカレート予測も

米Travel Weeklyによると、米国で進んでいる価値観の違いによる分断が観光振興にも大きな影響を及ぼしている。

中絶や銃規制、移民、LGBTQ+などに対する意見の対立により、例えばDMOが進歩的なイベントを支持したり姿勢を表明したりすると保守派リーダーがその予算を削減したり、他方ではトランスジェンダーの使用可能なトイレを制限する「バスルーム法」を通した州でのビジネスイベント開催が取りやめられるなどボイコットのリスクも顕在化。

観光が政争の武器化するような現状の中でDMOは苦しい判断を迫られる可能性もあるが、こうしたジレンマは来年の大統領選に向けてさらに加速すると見られているという。

そして記事では取り得るひとつの手として、コミュニティの中で観光の意義や価値を広く周知し欠かせないものとの認識を獲得しておくことと説明。このほか具体的な懸念の例なども紹介されている。