TTG Asiaによると、バリで旅行者が守るべき行動規範が示されたとのこと。

バリでは外国人の問題行動が増加しており、州全体で今年に入って130人以上が強制送還されている状況。新たに示された規範では、神聖な寺院や石像などを尊重し、それらの場所を訪れる際にはだらしない格好をしないこと、公共の場でも服装や振る舞いにに気を付けることなどを列挙しており、違反した場合は制裁や法的措置を取るという。

規範は責任ある観光を目指す取り組みの一環としてまとめたもので、バリ・ヒンドゥーの考え方を基盤としてバリをサステナブルな文化的デスティネーションとして成長させることが目標。ただし記事では、こうしたルールはこれまでも存在しており問題はどのように法を執行し遵守させるかだとする業界関係者の声も紹介されている。

一方、英TTGによるとタイ国政府観光庁（TAT）は需要の地方分散に力を入れている状況。現地商談会に付随するFAMツアーでは、観光客がこれまであまり訪れてこなかった地域も旅程に加えられている。

TATは「これまでタイはマスツーリズムのデスティネーションだったが、より変化に富んだ有意義な旅ができるデスティネーションとする時期」との考えのもと、主要都市に周辺の都市を組み合わせて提案する「ハブ＆フック」戦略を推進しているとのこと。

例えばチェンマイにパーイやランパーン、サムイ島にスラーターニーを組み合わせていく方針で、「これまではマーケター目線だったがこれからはデベロッパー目線。我々の活動は誰かに富をもたらすもので、それを誰にもたらすかを決めなければならない」との言葉も紹介されている。英国の旅行市場ではこうした変化に旅行会社も消費者も好意的で、平均滞在日数の増加なども確認されているという。

France24によると、フランスも人気観光地への旅行者の流入を管理することで環境や地元住民の生活の質、そして旅行者の体験の改善を目指す方針。すでにブレハ島やマルセイユ近郊のカランク国立公園などで訪問者数の制限が始まっているほか、官民連携のもとでデータを活用しオフシーズンの需要喚起や地方分散を進めたい考え。フランスでは年間の観光収入の80％が国土の20％に集中しているとのこと。

なお、TTG Asiaの別の記事ではバリのリカバリーが進んでいることを紹介しているが、このなかでもより持続可能な観光を目指して取り組んでいく考えが示されている。