BUSINESS TRAVEL NEWSは、サステナビリティに関するコンテンツを強化する一環で、多くの出張者を毎年送り出しているグローバル企業の現状を紹介する特集を公開している。
記事では、例えば北米と欧州について2021年と今年のアンケート調査結果を比較し、意識の高まりは北米で顕著だった一方で実際の取組みは欧州で進んでいることを紹介。そのうえで、武田薬品、セールスフォース、EY、シーメンス、カリフォルニア大学、バンク・オブ・アメリカ、Aonについてのケーススタディも掲載している。
・このうち武田薬品のページでは、3年前から取り組みを強化していることやユナイテッド航空とデルタ航空を通してSAF（持続可能な航空燃料）に投資していることのほか、各種の情報提供などにより社員がより環境負荷の低い選択を取れるように意識を向上することを重視していると紹介。またセールスフォースの記事では、経営幹部の報酬にサステナビリティの目標を紐づけていることなどが説明されている。
このほか別の記事では、欧州で企業に対して温室効果ガスの削減を義務化する動きが広がり出張管理にも影響を及ぼすことを解説している。
