世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は6月22日、旅行観光産業の経済効果を分析する「Economic Impact Research」で日本について取り上げ、2023年のGDPへの寄与額が2855億ドル（約37.6兆円）規模に達して2019年比で93.2％まで回復するとの予想を発表した。

また雇用面でも年内に47万人を新規雇用し、全体では560万人となって2019年比94.8％まで回復すると見る。社会全体で見ると、GDPに占める割合は6.8％となり、労働者の12人に1人が直接または間接的に旅行観光産業によって雇用されることになるという。

訪日外国人による消費額は前年から6.5倍以上となって1680億ドル（約2.2兆円）規模となるものの、2019年と比べると42.4％に留まるとした。

なお、2022年の数値では、GDP寄与額が2570億ドル（約33.9兆円）で前年比150.5％となり全体の6.2％を締め、雇用は510万人近くで労働者13人に1人の割合だった。一方、国内旅行は2019年比99.8％とほぼ完全に回復したとしている。