海外の旅行業メディアを見ていると、ここしばらく航空券を予約者が第三者に転売する「リセール」への注目が高まっている様子が感じられていたが、米Travel WeeklyによるとアルゼンチンのウルトラLCCであるFlybondiが顧客に対してリセールを認めたとのこと。

Flybondiは今年3月から航空券をNFT化して販売しており、これを可能にしたプラットフォームによって顧客はカスタマーセンターなどに連絡することなく名前を変更したり誰かに譲渡したりすることが可能になったとのこと。購入額よりも高く販売する転売も可能で、Flybondiはそこから手数料を得ることで増収に繋げる狙い。

また、TRAVOLUTIONによると、リセールの仕組みをサービスとして提供するスタートアップFairlyneも今夏に300万ドルをVCから調達。払い戻し不可の予約を転売できないことをペインポイントとして着目しており、航空、鉄道、ホスピタリティの分野でサービスを展開。こちらも企業側にもメリットのある仕組みを打ち出している。

Fairlyneはこうした取り組みについて「他の業界では当然になっていて旅行は対応できていない最後の業界」としており、PhocusWireへの寄稿でも自らの考えを説明。サステナビリティの観点もあってアパレルなどのブランドが自らリセールのプラットフォームを立ち上げていることと、形のない旅行観光系の商品をどうするかで趣旨が異なりそうではあるが、リセールの市場は現在1000億ドル規模に達し一般の小売業の5倍のスピードで成長。2027年には2500億ドルに達するとの予測もあるという。

課題はカニバリゼーション、ブランドの毀損、投資対効果などだが、少なくともFairlyneはそれらのリスクは小さく、得られる成果は膨大であると主張。寄稿のなかで、その理由についても詳しく説明している。