HOTEL NEWS RESOURCEによると、旅行系メディアを運営するMatador Networkが最近実施した調査で、出張者の73％が業務渡航関連の調べ物や計画にAIを使っているかこれから使う意向を持っていると回答したとのこと。

同行者全員にとって最も便利なフライトやお勧めのレストラン、諸条件に合致するビジネスフレンドリーなホテルなどを効率的に選定したいという要望の表れとしており、出張者は非出張者に比べて、すでにAIを使った人の割合が44％高い傾向も示されたという。

ただしMatador Network自身もAIトラベルアシスタントGuideGeekを開発済みで、調査はそのアピールに資する内容となっている可能性に留意は必要。

また、Association Meetings Internationalによると、ミーティングプランナーの63％がすでにイベントに関連する作業にAIを活用している。

調査はハーグとオタワの観光局が協力して実施したもので、活用が進んでいる一方で知識のギャップが広がっていることなど課題も指摘。適切な投資や教育、長所と短所の理解などが必要と訴えている。

さらにPhocusWireの記事では、旅行観光系の企業でAIを担当する経営幹部の採用が増加していることを紹介。AIの活用だけでなく関連するリスクの管理が重要になっているといい、Deloitteが6つの業界の2800人以上の経営幹部を対象に調査を実施したところ、全体の21％がAI関連のリスクを管理する目的で幹部を追加。一方で、AIへの注目拡大とともに役職が廃止される例も出てきているという。

このほか、ルフトハンザ・イノベーション・ハブが運営するメディアTNMTは生成AIの登場で急増しているというAIによる偽の口コミ問題についてレポート。それを識別する手法自体の精度の問題もあるものの、ある調査ではAmazon上の口コミのうちAIによるものの割合は2020年には0.4％だったところから2023年には8.0％にまで上昇したとしている。