コロナ後の「LGBTツーリズム」、観光局がするべきことは？

コロナ後の「LGBTツーリズム」、観光局がするべきことは？

LGBTQ+の層はリカバリーが早いことで知られ、実際に旅行会社の実績でも顕著な改善が見られており、さらにマーケティングを間違えなければ高いロイヤルティと費用対効果を期待できるマーケット（2018年の調査では年間消費額が2180億ドル）だが、ほとんどの観光局は氷河期のように動きが遅い。

最初の重要な一歩は「その存在を認めること」で、例えば重要な政府施設やランドマークをレインボーカラーでライトアップするような取り組みは支持を得やすい（イスラエルは外務省のビルとテルアビブ市庁舎をライトアップ）。

また、「Go Thai. Be Free」キャンペーンなどを展開してきたタイも評判が良かった。

このほか、エジプトやモルディブは、積極的な施策は見られないものの、実際に訪れて懸念が払拭された旅行者の口コミが需要を喚起している。