THE TIMES OF ISRAELによると、オミクロン株への対策を強化しているイスラエルで財務相が12月12日に「（影響の大きい）旅行会社やツアーガイドは転職を考えるべきだ」と発言し、業界からの反発を買っている。
13日には、旅行会社やガイド、バス会社、ホテル従業員など約300人がベングリオン空港でコロナ対策による観光産業の停止と、その損失に対する補償の欠如に対し抗議活動を実施。参加者のなかには、首相夫人がモルディブで休暇を過ごしていることを指摘するパネルを掲げて矛盾を訴える人もいたという。
財務相は月曜日に、「私の言葉は適切でなかったかもしれない」と認めつつ、「データは正しい」と述べ、2019年には年間450万人だった観光客が今年は37.6万人に留まっており、「財務相でなくとも来年も450万人には届かないことは理解できるだろう」と発言したとのこと。その上で、政府が今週中に転職支援を含めた観光産業の支援パッケージをまとめることに期待を示した。
