Travel Weeklyによると、USトラベルアソシエーション（USTA）CEOのロジャー・ダウ氏は旅行商談会IPWの記者会見で、入国前検査の廃止に向けてより強い行動をとっていく方針を明らかにした。

すでにホワイトハウスのコロナ対策タスクフォースも検査継続には論理的、科学的な整合性がないことを認めているといい、ダウ氏は「引き続き圧力をかけていく」と発言。

そして、「旅行業で働く我々は常に紳士淑女として行動しているが、この件に関しては熱量を上げる。なぜなら、そのせいで多くの人が職を失い、多くの人がアメリカに来なくなり、ここには理屈がないからだ」と強調したという。

また、別の記事でも、アトランタやヒューストン、フィラデルフィア、ミネアポリスなど40を超える市長がバイデン政権に対し共同書簡で入国前の検査義務を廃止するよう要望したことを伝えている。

米国ではこれまでも旅行業界や航空業界からも要望が相次いでいるところ。

IPWではほかにも、ロサンゼルス観光局CEOが講演で今月末までに撤廃されるだろうと予測し「7月4日までに廃止されなければ驚き」と語ったという。