アメリカン航空がNDCへの急進的なアプローチによって旅行業界との対立を深めている昨今だが、米国トラベルアドバイザー協会（ASTA）は新たに消費者をターゲットにした広告キャンペーンを開始したとのこと。
米Travel Weeklyによると、政治専門ニュースメディアPoliticoに広告を掲出したもので、あわせて議員へアメリカン航空の議会調査を実施するよう求めるメッセージを消費者が送れることのできる特設サイトも新たに開設した。議員やそのスタッフの目に留まることも期待する。
特設サイトの名称は、アメリカン航空が非NDC経由の予約についてマイルの付与終了を打ち出したことを受けた「Save My Miles」。議員へのメッセージ案では、「今、アメリカン航空は、私が獲得したリワードポイントを使って彼らのウェブサイトから直接予約するよう、あるいは彼らが好む代理店を通して予約するよう、私に強制しようとしています」「これは競争を排除しようとする暴挙であり、旅行者のためのサービスと保護のレベルを下げるものです」などとしているという。
また、同キャンペーンでは「アメリカン航空は昨年から、未成熟な技術を旅行業界に強制的に導入させ、販売チャネルを独占し、コスト削減と利益のためにパートナーや顧客を圧迫するという明確な方針を打ち出している」「ASTAはそれに反撃している」とのメッセージも強調。そして、ASTA会員に対しても顧客への働きかけだけでなく、会員自ら議員に働きかけるよう要請しているという。
