Skiftによると、ロシアによるウクライナ侵略で当初は予約減少などの影響が出たものの現在は紛争拡大の懸念が弱まっている様子という。

3月の調査では米国人旅行者の62％が欧州の他地域に紛争が広がることを懸念していると回答していたが、5月には54％に低下。また米国務省の渡航情報でもハンガリー、ルーマニア、スロバキア、ポーランドに対して通常の注意喚起以上の警告はなく、ベラルーシとモルドバのみ旅行を再考するか控えるよう求められている状況。

また、欧州旅行委員会の調査でも、欧州内で旅行を予定している6000人のうち紛争地域の近隣国を避けるために旅行計画を変更した割合は10％のみだったという。

記事では、むしろ旅行費用の値上がりや空港の混乱の方が強い影響を及ぼす可能性があること、また近隣国の観光当局も需要喚起に努めていること、実際の旅行時の課題などについても紹介されている。