Travel Off Pathによると、パリやバルセロナ、アムステルダムなど観光でも人気のある欧州内の23都市が欧州委に対して民泊（短期賃貸）の制限を強化するよう求める公開書簡を送った。
観光による地域の生活への影響を軽減しようとするもので、送り主はアテネ（ギリシャ）、アムステルダム（オランダ）、アレッツォ（イタリア）、ウィーン（オーストリア）、クラクフ（ポーランド）、ケルン（ドイツ）、パリ（フランス）、バルセロナ（スペイン）、バレンシア（スペイン）、フィレンツェ（イタリア）、プラハ（チェコ）、フランフクルト（ドイツ）、ブリュッセル（ベルギー）、ヘルシンキ（フィンランド）、ベルリン（ドイツ）、ポルト（ポルトガル）、ボルドー（フランス）、ボローニャ（イタリア）、ミュンヘン（ドイツ）、ミラノ（イタリア）、ユトレヒト（オランダ）、ロンドン（英国）、ワルシャワ（ポーランド）が参加するEuropean Cities Alliance。
書簡ではオーバーツーリズムの主要因は民泊であるとし、より厳格な規制の導入を要請。民泊は地元住民を都市の中心部から遠ざけることで都市の本質を奪っていると批判しており、例えばアムステルダムでは2013年から2017年までに都市部で民泊物件に転用された物件数が20.4％増加したという。
具体的には、法による制限、国や地方、地域への権限の付与、Airbnbなどからのデータ共有の透明性向上、業者が規制をより良く理解して遵守できるようにするための効率的システムを求めている。
