BUSINESS TRAVEL NEWSによると、デロイトがこのほど実施した調査で企業のトラベルマネージャー334人が回答し、出張に投じる費用は2024年か2025年には2019年水準を回復するとの見通しが示された。

2月7日から23日にかけて米国の106人と欧州の228人の回答が集められたもので、今年の上半期では2019年の57％、年末には75％まで戻るとの予想。

ただし回数も同様のペースで回復していくと考えられてはなく、これは航空運賃や宿泊料金の値上がりによるとのこと。環境負荷への懸念の高まりもあり、回数は2024年時点でも10％から20％少ないとみられるという。

記事では、米国の方が長距離海外出張の回復が早いなど傾向の違いや、サステナビリティが出張規定に与える影響などについても紹介。後者については例えば、回答者の少なくとも3分の1以上が「2030年までに従業員1人あたりの出張回数が20％以上減少する」と答えたという。