ホテルやリゾート、民泊物件などが宿泊客を募集する際にリゾートフィーやデスティネーションフィー、清掃費などを隠して料金を提示し後から徴収する慣行に対して、米国では超党派による法案が提出されるなど包囲網が狭まっているが、View from the Wingによるとハイアットは集団訴訟も起こされる事態となった。
ワシントンDCでのことで、グランドハイアットワシントンが1泊20ドルのデスティネーションフィーを徴収する際、それを「諸税・手数料」としてチェックアウト時に提示し、政府によって課された必須の費用であるかのように表示しているとし、同地域における「企業は広告で提示した額で物やサービスを提供しなければならない」との法律に違反していると訴えられている。
また、ホテル側だけでなくOTAも是正の動きは及んでおり、テキサス州では司法長官がハイアットやヒルトンとともにBookingホールディングスを提訴。同様に、徴収されることになる手数料を隠して宿泊予約を獲得していると批判されているもので、州側の事例ではJWマリオットのある日の宿泊料金は1泊409ドルと提示されたが、実際には施設で56ドルの追加料金を徴収されたという。
