Bloombergによると、アムステルダムはこのほど、オーバーツーリズム対策の一環として、繁華街に土産物屋やテイクアウトの食べ物屋ばかりが立ち並ぶ現状に対し、非営利団体に資金を提供してそれらのビジネスを買い取り、その場所をより地元に密着した別の用途に転用するプロジェクトを発表した。

アムステルダムでは、以前からオーバーツーリズムへの拒否感が高まっていたところ、コロナ禍で静かさを実感。こうしたなかで、大麻を提供する「コーヒーショップ」への外国人の入店禁止案なども出てきている。

もともと市中心部でのAirbnbやホテルのベッド数制限、「飾り窓」の削減、観光客向け店舗の出店制限などがおこなわれてきたが、今回は新たに1000万ユーロの基金を非営利団体に提供。企業が物件を購入し、別の地元向けビジネスや住居に転用するのを支援できるようにしたという。