オーストラリア政府内務省は7月3日、7月6日をもって新型コロナウイルス関連の入国制限をすべて廃止することを発表した。

これまでは隔離や検査を段階的に廃止してきたが、ワクチン接種はDigital Passenger Declaration（DPD）の申請義務の形で要件として残っていた。しかしオーストラリア政府観光局によると、渡航に必要なのはコロナ前と同じくETAなどのビザのみ。州によって到着時に必要だった抗原検査も現在は南オーストラリア州のみとなっているという。

Travel Off Pathの「完全開国リスト」はワクチン接種、隔離、検査のすべてを完全に終了した国を掲載しているため南オーストラリア州の抗原検査が残るうちは保留される可能性があるが、ほとんど同等の基準を回復したと言える。

オーストラリアではこの週末で新型コロナウイルスによる死者数が1万人を超えて今後は更なる感染拡大の波も予見されているが、コロナのリスクは管理可能との自信を深めたことで制限撤廃の判断をしたといい、これによりさらに多くの旅行者や有能な労働者に訪問を呼びかけられると期待している。

また、DPDについては今後紙のパッセンジャーカードを置き換えていく方針だが、使いにくさなどについて苦情が寄せられたことからよりユーザーフレンドリーとなるよう改善するという。

一方、The Guardianによると、航空機内でのマスク着用などの義務は残っている。