米国では民泊でのパーティー開催などが以前から問題視されているが、PhocusWireによるとテクノロジーで問題行動を予防しようとする取り組みが進んでいる。

住民感情が悪化するほど地域での民泊規制が強くなる可能性が高いため、AirbnbやVrboなどの予約プラットフォームだけでなく物件のオーナーや管理業者も力を入れているところ。

例えばVrboでは、予約段階で宿泊日数やリードタイム、宿泊人数などの要素からリスクスコアを算出し、ハイリスクと判断された予約はホストがペナルティなくキャンセルできる仕組みを米国で先行導入。12ヶ月間の試験運用期間だけで500件超のイベント開催を未然に防いだという。

Airbnbも以前から力を入れているほか、2社は2021年には継続的に問題を起こす物件の情報共有も開始。また、予約者の名前と生年月日、住所をもとに宿泊客のバックグラウンドチェックをしてリスクスコアを表示するサービスも誕生している。

このほかでも、騒音を感知するセンサーや屋外の監視カメラ、煙センサーなどの活用も進んでおり、顧客のプライバシーを侵害せずに音の大きさだけを測ってアラートを送ったり、タバコの煙を検知したりできるもので、宿泊客の問題行動を予防または察知する役割だけでなく、宿泊客が問題のある行動を起こしていないのに神経質になっている周辺住民から非難された場合の反証にもなるため、機器とサービスを組み合わせて提供するスタートアップ企業も登場してきているという。