米国公認会計士協会（AICPA）がこのほど実施した調査によると、米国企業で会計に関わるCEOやCFOなどの63％が1年以内に業務渡航が完全に再開される見通しを示していることが分かった。

調査はCEOやCFOなど会計に関わる要職770人を対象に実施したもので、9％はすでにコロナ前の水準の出張を再開。年内にコロナ前を回復する見通しを示したのが25％で、さらに12ヶ月以内では29％となった。

逆に、コロナ前のレベルには戻らないとの回答は10％で、1年から3年かかるとした回答者も25％いた。

再開する出張の目的では、顧客とのミーティングや営業が66％で最も多く、見本市などビジネスイベントへの参加が55％、社内会議が52％、社内のトレーニングが37％などとなった。

バーチャル化の影響を認めた回答者は63％で、出張の必要性はより厳しく精査されるようになるとの声もあったという。