Bloombergによると、香港大学医学部の研究チームがこのほど、ワクチン接種が90％に近づいた段階で国境を徐々に開放し隔離要件を緩和する試みを始めるべきとの意見書を発表した。

まずは抗体検査をベースとしてビジネス旅行者を中心に開始し、3週間の隔離を48時間に短縮することを提案したもの。「ビジネスやレジャーでの旅行先としての地位に影響を与えず、香港人の精神衛生を傷つけず、国際金融センターとしての地位を損なわずにゼロコロナの状態を継続することは難しい」と指摘。

香港は中国本土との往来再開を最優先として厳しい対策をとっているが、その再開の目処もたってなく、記事では今回の意見書が香港政府をサポートする専門家の側からも反発が出はじめていることを示しているとしている。

Bloombergの集計によると、香港市民のワクチン接種率は62％に留まるという。