日経新聞がフィナンシャル・タイムズの『日本は水際対策見直しを ソフトパワー消失』という記事を日本語化して掲載していたが、「日本は今、すさまじいスピードでその魅力を失いつつあり、マイナスの領域へと突入しつつあるように見える」と強い言葉で始まっている。

香港は厳格な制限を続けて金融ハブとしての地位低下が懸念されているところだが、日本も同類として捉えられているということだ。

日本への渡航意欲はいまだ強いことを裏付ける情報もあり、FTの「マイナス」という表現は極端な気がするし、香港のデスティネーションとしての魅力だってあり続けるが、他の国に行けば隔離の時間も費用も必要ないと分かっているのにわざわざ訪れてくれるとすればそれはよほどの理由がある場合だけで、本格的な需要回復など望むべくもない。

この1、2週間は、海外で入国制限や行動制限の緩和・撤廃が急速に進んでおり、ウィズコロナへの転換、エンデミック化の流れが大きくなってきているのを感じる。世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)も、今年の旅行観光産業のGDP寄与額が2019年の93.6%まで回復する可能性を報告した。

翻って日本は、厳格な入国制限の「おかげ」でオミクロン株の波が遅れて到達し、緊急事態宣言の可能性が取り沙汰される状況。しかもこの期に及んで「一定の客観的指標」の導入すら否定するとは。

以前から書いているが、こうした問題に対して科学的根拠に基づかないでまともな判断ができると思えること自体が理解できない。歯がゆくて仕方ないが、これは隣の芝生が青く見えているだけなのだろうか。諸外国で日本の現状が青く見えている人はいるのだろうか。

(ちなみに、「判断」の実情についてはこんな記事もあり、読んで気持ちが明るくなるようなものではないが腑には落ちる。)

今思うことはこの日本の狂騒の幕切れがどのようなものであるかだが、一般メディアもそう遠くないうちに恐怖を煽るのに限界が来るのではないかと思う。棒を砂に立てて倒さないようにかいていく「山崩し」のように、ぎりぎりまで同じような論調が続いて突然倒れるのではないか。

欧州では、WHOも新型コロナウイルスとの「停戦」と「長い平和」が訪れる可能性を示しており、本格的に新しいステージに移ろうとしている。別の変異株のリスクが未知数だが、世界がそうした前進を続けていればさすがに日本でも不満を押さえることはできなくなるだろう。日本でもきっと停戦は近いはずだ。(松本)