世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）はこのほど、各国政府がオミクロン株に対して導入した入国制限によって旅行観光産業によるGDP寄与額が257億ポンド（約4.2兆円）損なわれたとの試算を発表した。英国だけでも70億ポンド（約1.1兆円）の経済損失を被ったという。
WTTCでは、「昨年末から今年1月にかけての入国制限は、オミクロン株に対する効果はなく科学的裏付けもなかったが、旅行観光産業には壊滅的な打撃だった」などと指摘。旅行観光産業が経済の安定に不可欠な要素であり、雇用を創出し国庫に多大な貢献をしていると強調した。
なお、英国の旅行観光産業における雇用数は、2019年には427万人だったが2020年には396万人に減少したという。
この手の機会損失は業界の懐のみを考慮しており、感染蔓延や医療逼迫による損失や消費者心理を考慮している可能性が低いことは留意すべきでしょう。
日本でもオミクロン株は弱毒だから経済を回せと主張した維新の会のお膝元大阪府の感染・死者が急増し、医療緊急事態となりました。
日本の旅行業の場合、国内旅行はGoToがなくとも感染収束すれば需要が元に戻りますし、海外旅行はアジア人＝コロナの差別感情があるため、ただちにアフターコロナとなったとしても需要が元に戻るわけではなさそうです。