TTG Miceによると、グローバル・ビジネストラベル・アソシエーション（GBTA）とVISAの共同調査で全世界の業務渡航の市場規模が2024年にコロナ前の1.4兆ドルを超え、2027年には1.8兆ドルに迫ると期待されることが示された。昨年の調査では完全回復は2026年と予想しており、大幅な見直しとなった。

コロナ禍での累積需要や、景気後退が予想されていたなかでは好ましい経済環境が続いていることなどが要因とのこと。2022年は前年比47％増の1兆ドル規模となり、今年も32％増が見込まれる状況という。

地域別では西欧で最も回復が進んでいるほか、北米とラテンアメリカも堅調。ウクライナ戦争の影響を受けた東欧は回復が遅れている。またアジア太平洋も中国が4.6％減となって国別でも世界2位へと転落したことで停滞。ただし中国は2023年末までに世界最大の業務渡航市場に返り咲くとの予想も示されている。

また、部門別では建設や教育、専門的・科学的・技術的な業務に関わる出張が牽引している。

このほか、TTGの別の記事では、航空運賃や宿泊料金などの現状と今後の見通しも紹介。2022年の平均航空運賃はレジャー需要が好調だったことなどにより前年比72.2％増、2019年比11.8％増となる749ドルとなった。そして2023年は2.3％増、2024年は1.7％増となる予想で、特にアジア太平洋はそれぞれ4.8％増と2.7％増となると見られるとしている。

さらに調査では出張者の行動の変化についても聞いており、出張にプライベートの旅行を組み合わせるブレジャーを2019年よりも頻繁にしているとの回答は62％となったとのこと。このほか法人カードの活用状況などについても説明されている。

なお、市場全体の回復については明るい見通しが示されている一方、サステナビリティの意識向上やオンラインミーティング技術の進歩、リモートワークの拡大、ブレジャーやワーケーション（またはペイケーション）の浸透などが今後の成り行きを左右するとも指摘している。